平成３０年４月事業年度開始分から
①基準年度との比較要件は撤廃。
②給与総額の前年度からの増加額に対して、 15％の税額控除。
③継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5％以上増加しており、人材投資（新たな スキル獲得のための研修等）や生産性向上に取り組む場合には、 給与総額の前年度からの増加額に対して、25％の税額控除。