従業員5人未満の個人事業所は社会保険に加入する義務はありません。
しかし、次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制適用事業所となり、社会保険に加入する義務があります。
a製造業
b土木建築業
c鉱業
d電気ガス事業
e運送業
f清掃業
g物品販売業
h金融保険業
i保管賃貸業
j媒介周旋業
k集金案内広告業
l教育研究調査業
m医療保健業
n通信報道業など

したがって、以下の個人事業所はで従業員が常時５人以上であっても、社会権加入の義務はありません。
・第一次産業(農林水産業)
・サービス業(理・美容業、飲食店、料理店、クリーニング店等)
・士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
・宗教業(神社、寺等)

法定労働時間は1日8時間、1週40時間以内ですが、以下の
特例措置対象事業場の法定労働時間は、1日8時間、1週44時間まで認められます。
特例措置対象事業場
次に掲げる業種に該当する常時10人未満の労働者を使用する事業場
商業
卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業
映画・演劇業
映画の映写、演劇、その他興業の事業
保健衛生業
病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業
接客娯楽業
旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業
※事業場の規模(人数)は、企業全体の規模をいうのではなく、工場、支店、営業所等の個々の事業場の規模をいいます。

有期雇用労働者を正社員に転換した場合、1人につき最大72万円が受給できます。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合、
1人につき最大60万円が受給できます。

男性従業員に連続した5日以上の育児休業を取得させた場合、
最大で72万円受給できます。