法定労働時間外の労働に対する割増率は25％ですが、月60時間を超えた分に関しては50％になります。
しかし、中小企業※はこの50％の割増賃金率の適用猶予があるため、月60時間を超えた分に関しても25％ですが、平成31年4月1日から割増賃金率の適用猶予の廃止が決定されました。

※中小企業とは
資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主、及びその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主をいう。